購入型クラウドファンディングの要点｜事例・税金・サイトもチェック

クラウドファンディングはいくつかの型があります。購入型のクラウドファンディングはそのうちのひとつです。

今回は特に筆者が面白いと思う「購入型」クラウドファンディングについてご紹介していき、その特徴やメリット・デメリット、おすすめサイトも紹介したいと思います。

まずはクラウドファンディングの全体像のおさらいから。

クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングとは英語のCrowd（雲・群衆）＋Funding（財政支援）を組み合わせた造語です。雲って関係なくね？と思う方もいるかもしれませんが、インターネットを介して資金調達を行う仕組みですので、ネット上に点々と存在する出資者を雲に見立てていると解釈できますね。

上述の通り４つの種類がありますが、それぞれの概要は以下のとおりです。

• 投資型：出資者がプロジェクトの利益から配当という形でリターンを受け取る
• 貸付型：出資者が利子という形で一定のリターンを得る
• 寄付型：全額を寄付に当て、リターンは無し
• 購入型：支援のお返しとして商品やサービスを受け取る

今回はこのうち購入型のクラウドファンディングに焦点をあてていきます。

購入型のクラウドファンディングとは？

購入型は２つに分類される

購入型のクラウドファンディングは、「All or Nothing」と「All in」に分類されます。前者は目標金額を達成した場合のみに開発者側は資金を手にすることが可能であり、目標金額に達しなかった場合にはプロジェクト不成立となり、資金調達がキャンセルされ、資金は出資者に返金されます。
一方、All inの場合、資金調達目標額を達成しなくても、集まったお金を用いてプロジェクトは進行するため、資金不足によるプロジェクト失敗＝出資者が損失を被る可能性が高まることとなります。
このため、All or Nothing型のほうが出資が集まりやすい傾向にあります。

起案者側にはどんなメリットがあるのか

商品を開発する起案者側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

金融機関からの借り入れや体力のあるパートナー企業からの出資を受けることなく、インターネットを利用した資金調達ができるという点です。

一個人や無名の企業が面白い商品を開発したいと考えても、金融機関などから資金調達するのは困難です。自身の企画に賛同してもらえる小口多数の投資家から募るほうが効率的であるといえます。

また、マーケティングのテストとしての場、企業ブランドのPRの場にも活用されます。

出資者にはどんなメリットがあるのか

購入型クラウドファンディングとは、新しい商品やサービスの開発を行う個人や団体に対して出資を行なうことで、その対価として完成した商品やサービスを入手することができる仕組みのクラウドファンディングです。

出資者は購入型クラウドファンディングのWEBサイト（下記で紹介しています）を通じて興味のある商品やサービスの事前購入を行うイメージとなります。世界でも新しい商品をいち早く、かつ比較的割役に購入（出資）することができるのがメリットです。

起案者側にデメリットはあるのか

起案者側は製品アイディアを公表してプロジェクトに取り組むのですから、アイディアが流出する恐れがあります。また出資が思うように集まらず、プロジェクトが中断する可能で胃もあります。

出資者側のデメリット・リスクはあるのか

出資者側のリスクはいくつかあります。出資したのにのかかわらず、商品開発が一向に進まないなど、出資の見返りをいつまでたっても受け取れない可能性があります。特に「All in」型の場合、資金不足などにより計画がとん挫する可能性が高まります。

また、計画通りに資金が集まっても、想定よりコストが高くついてしまう、開発がうまくいかないなどの理由により、プロジェクトが失敗に終わる可能性もあります。その場合出資金は返還されず、出資者は損失を被ることになります。

その他、クラウドファンディングの仕組みを利用した悪意ある案件に関与してしまう可能性もあり。出資金が当初の目的通りに利用されず流用されていないか確認することはインターネット上では確認し難く、詐欺まがいの案件により損失を被る可能性があります。

購入型クラウドファンディングの事例集

高性能松葉杖の再生産

排泄予知ができるメカの販売

税金の処理について

税金・会計処理はどう考える？

購入型のクラウドファンディングによる資金調達は基本的に売買取引とみなされます。起案者側は出資者からお金を集めた段階では前受金をとして計上、製品が完成し出資者へ提供した段階で売上金として計上します。

この売上金から開発にかかったコスト等を差し引いたものが利益として課税所得となります。法人の場合は法人税、個人の場合は所得税がかかります。なお、個人の所得区分は、事業による所得であれば「事業所得」として、そうでない場合は「雑所得」に区分されます。

ただし調達した額に対してのリターンがあまりにも小さいケースでは、売買取引ではなく寄付行為としてみなされる可能性があります。寄付による贈与税や、受贈益による法人税の支払いが必要になるかもしれません。

消費税も発生するの？

購入型クラウドファンディングによる資金調達と出資者へのリターンは売買取引とみなされるため、消費税の対象となる取引になります。起案者は調達した資金の一部を預り消費税とする必要があります。

購入型クラウドファンディングが見つかるサイト

興味を持たれた方は以下のサイトより探してみてください。
いろいろと面白いものがありますよ。