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給与から天引きされている項目について知っていますか?【わかりやすい給与控除】

給与から何が控除されているの?

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新入職員

会社から給与明細を初めてもらいましたが、思ったよりも使えるお金が少なかったんです。明細には控除欄があって、色々と天引きされているんですが...。

給与は基本給や手当の合計である「給与支給額」から、様々な天引きをされて入金されるんだよ。この天引き分を「控除」というんだけど、どんなものが控除されているか解説するね。

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耕作

給与控除の内訳・項目はこうなっている

下記の図のとおり、給与から控除されるものは、「社会保険料」「税金」「その他」に分類されます。
これらが控除されたあとに残された給与が、あなたの手取りとして支払われています。

この中で特に負担が大きいのは社会保険料と税金です。以下より詳しく中身を見ていきましょう。

社会保険料とはどういうもの?

日本の社会保険制度を構成する年金、健康保険、雇用保険などの財源となるのが社会保険料です。公的保険の保険料であり、以下の保険料を会社と折半して支払っています。

健康保険料 会社員であれば加入する健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料支払いです。
年金保険料 会社員は厚生年金に加入しているため、その保険料の支払いです。
雇用保険料 失業した時や育児休暇取得の際の手当がでるのが雇用保険であり、その保険料の支払いです。
介護保険料 高齢者となった際に介護サービスを受けるための保険です。40歳以上になると保険料の支払いが始まります。

給与控除されている税金とは?

次は税金を見ていきましょう。給与より控除される税金は「所得税」と「住民税」です。

所得税 所得に対して課税される税金ですが、所得額はおおよその額で算定して控除額を決定しています。正確な所得額は年末調整で計算され、最終的な所得税が確定します。
税率は所得額に応じて、5%から40%まで6段階に変動する累進課税となっています。
住民税 地方自治体に収める税金です。市町村民税と都道府県民税の総称を住民税と呼びます。
前年度の収入が計算の根拠となるため、給与実績のない新入社員は、2年目(6月から)住民税が天引きされることとなります。

給与からの天引きはメリットであると考えよう

内訳をしっかり把握していなければ、毎月の給与から勝手に天引きされ、手取り額が少なくなってしまうイヤな仕組みと考えてしまいがちです。
しかしながら、税金や年金の積立て、保険料の支払いを、毎月自分でやりなさいと言われたら困りますよね。これらの手続きを会社が代行して行ってくれていると考えれば、納得ができるシステムであるといえるのではないでしょうか。

年収と手取りを使い分けましょう

これまでの解説で、年収と手取りに違いがでる理由がお分かりいただけたと思います。
※年収は月収(基本給+手当)×12ヶ月+ボーナスであり、「額面」給与ともいいます。

実際に自由に使えるお金は「手取り」であり、「可処分所得」とも呼ばれます。家計の資金管理や貯蓄計画などは手取り額をベースに検討していくと良いでしょう。

参考までに、カードやローンの審査など、あなたの所得を聞かれるような正式な場面では、手取り金額を聞かれることはまずありません。年収を書くようにしましょう。