国際観光旅客税法案の可決により2019年1月7日から日本においても出国税が加算されるようになりました。意外とこの存在を忘れてしまい、「思ったより旅費が高くなってしまった」なんてことがあるかもしれません。
また、出国税は日本以外の海外旅行先でも発生することはご存知でしょうか？
どうやって支払うのか？いくら必要なのか？どんな国で支払う必要があるのか？と疑問に思っている方に向けてこの記事を書きたいと思います。
日本の出国税
出国税の正式名称は「国際観光旅客税」といいます
通称「出国税」と呼ばれていますが、正式名称は「国際観光旅客税」といいます。
旅行の明細書や領収書に記載される名称はこの正式名称となるでしょうから、覚えておいて損はないと思います。
日本からの出国にはいくら払うの？
日本から船や航空機を利用して出国するたびに、ひとり1,000円の出国税（国際観光旅客税）が発生します。この支払いについては航空運賃などに加算されることになりますので、出発当日に受付カウンターで支払いを行う必要は原則ありません。
子どもも対象となりますが、2歳未満のお子様については出国税はかかりません。また、日本から出国する人が課税対象となることから、入国やトランジットなどの乗り換えには徴収されません。
いつ、どうやって支払うの？
出国税は航空機（船舶）のチケットに上乗せされる形で請求されますので、基本的には事前に購入した航空券やパッケージツアーの代金に上乗せさせる扱いで済ませていることになります。
出国税の支払いについて、クレジットカード払いは可能かとの疑問をもつ方もいるかと思いますが、航空会社のカウンターで受付時に1,000円を支払うということはありませんので、支払い方法については事前に購入するチケットの支払い方法と同じということになります。
何のために出国税を払うの？その使途は？
日本に来訪した観光客のより快適な旅行や観光情報の収集を可能にするため、色々な基盤を整備する必要があります。2020年の東京での五輪開催にむけて増加する見込みである訪日観光客への対策コストとして出国税は利用され、観光客の快適な旅行や観光情報の収集が可能となるように整備していく費用となります。
ただしその使途は非常に曖昧で、観光という名目であれば、空港の整備や道路の整備にも広く使えるという状況になっています。観光業界からは「予算はゼネコンに回るだけ」といった冷ややかな見方もでています。
海外の出国税
海外は国や航空会社によって支払い方法が異なる
出国税は各国ごとに金額や支払い方法が異なってきます。
飛行機の場合、航空券を購入した時に出国税が含まれているケースが多いですが、国によっては現地空港で直接支払う場合があります。航空会社によって、航空券購入時に含まれている場合と、出国当日に空港で支払う場合がありますので、あらかじめ確認しておく必要があります。
航空券とは別に現地で精算が必要な場合は、空港にある出国税支払いカウンターで支払いを済ませることになります。航空会社のカウンターにチェックインするときに出国税支払いの控えを求められますので、事前に支払いを済ませるようにしましょう。
支払い方法についてはクレジットカードでの支払いが可能だったり、現地通貨しか使用できないなど国によってバラバラですので、海外からの出国については時間に余裕をもって行動したほうが良いでしょう。
出国税がかかる代表的な国
（出典）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000137.html出国税がかかる主な国は上記の通りですが、他にも香港（120HKD＄〜）、アメリカ（14ドル〜）、フランス（8ユーロ〜）など様々な国で徴収されます。事前に旅行代理店などで確認しておくことをおすすめします。
そのほか出国税の疑問
観光じゃなくて仕事で出国するけど出国税はかかるの？
出国の目的は問われず、仕事であっても出国税は必要となります。
海外での乗り継ぎ（トランジット）でも出国税は支払うの？
乗り継ぎ国に入国しないのであれば出国税は発生しないでしょう。ですが空港使用料が発生する可能性があります（通常チケット・ツアー代金に含まれています）。
支払い方法はクレジットカードでもOK？
日本からの出国で購入するチケットやパッケージツアー代金に出国税が付加されていますので、その代金は従来通りクレジットカードで支払いできるでしょう。
海外の空港で出国税を支払わなくてはならない場合、クレジットカードか現地通貨での支払いかは国によって異なるため、案内人の指示に従うほかありません。
経費処理はどうする？損金にできる？
100%仕事として海外へ出張をする場合は会社負担の出張費となり、旅費とともに会社が負担することとなり、会社は経費として計上します。
一方で、遊び半分の社員旅行や、業務と観光の両方を目的とした場合では、経費とは判断しにくく、負担された出国税は経費ではなく従業員に対する給与の扱いと判断される可能性があり、所得税が課税されることとなります。
キャンセル時の払い戻しはどうなるの？
大手航空会社の大半は、キャンセルする場合においては所定のキャンセル料は引かれますが、空港使用料や燃油サーチャージに加え出国税は全額返金されることになっています。
しかしながら格安航空会社であるLCCについては、航空券以外の諸経費については「払い戻し一切不可」という条件がまれに付されているケースがあり、返金されない可能性があります。事前に良く確認する必要があります。
天候悪化で飛行機が戻ってきた場合は？
天候悪化で飛行機が引き返した場合、出国税の支払い対象外となります。航空会社の手続きに沿って返還してもらうことが可能でしょう。
終わりに
出国税は海外でも当たり前の税制度であり、日本の観光業の活性化を図る上で必要不可欠な税金ということであれば仕方がないものだと考えます。
いち消費者として、せっかく支払う出国税ですので、しっかりと日本の観光産業のために利用されることを期待し、今後の使途についてはチェックしていきたいと思っています。
